個人や企業の社会を支える活動は、税や負担の軽減につなげよう

負担増だけでは、社会は前向きに変わらない

増税や社会負担の増加は、多くの人にとって重い言葉です。必要だと言われても、ただ取られるだけに見えれば、不満や諦めが先に立ちます。

だからこそ、これからの税制は「負担をお願いする」だけでなく、「行動を変えると報われる」仕組みにする必要があります。税は罰ではなく、社会の向きを変える道具にもなります。

CO2を減らす行動を、税制で後押しする

断熱改修をする。省エネ設備を入れる。電気を無駄にしない暮らしへ変える。こうした行動は、個人にとっては出費ですが、社会全体ではCO2削減やエネルギー輸入の抑制につながります。

その行動をした人が税制で少し得をする仕組みがあってよいはずです。補助金だけに頼るのではなく、所得税、固定資産税、自動車税、法人税などの仕組みの中で、社会の負担を減らす行動を評価する余地があります。

健康づくりも、医療費を減らす行動として評価する

医療費を減らすというと、医療を我慢する話に聞こえるかもしれません。しかし本来大切なのは、病気になる前に整えることです。運動、食生活、睡眠、空気環境、早期相談などによって、重症化や感染拡大を減らすことができれば、医療費の増加を抑える力になります。

健康づくりを続ける人、職場の空気環境を整える企業、予防に取り組む地域。そうした行動を税や保険料の仕組みで評価できないか。ここに、医療費を未来へ回すための入口があります。

所得や暮らし方に応じて、参加の形を分ける

多く使う人には相応の負担を求め、社会の負担を減らす行動をした人には還元する。所得、建物、車、企業活動、健康づくりなど、それぞれの立場に応じて参加できる制度にすることが大切です。

これは、全員を同じにする考え方ではありません。資本主義の活力を残しながら、差が広がりすぎないように整える。現代の和の精神に近い、調整型の社会システムです。