医療費の約8％を、子どもと地域の未来へ

教育費の不安を、社会全体で軽くする

子どもを持ちたいと思っても、教育費への不安が大きい。これは若い世代だけの弱音ではなく、今の社会構造が生み出している現実的な不安です。

給食費、教材費、修学旅行費、高校授業料、大学・専門学校の学費。子どもが成長するほど、家庭の負担は長く、重くなります。

この負担を軽くできれば、子どもを持つことへの不安は確実に小さくなります。子育て支援を一時金や手当だけで考えるのではなく、「教育費が将来にわたって重くのしかかる構造」そのものを変えられないか。ここから考えます。

必要な金額は、年間約4.25兆円

2031年の医療費を約54兆円と見込む場合、その約8％は約4.3兆円です。この規模を病気の予防、軽症段階での対応、医療DX、重複コスト削減などによって最適化できれば、教育費無償化と国立大学増強を同時に進める財源が見えてきます。

公立基準で公平に支援する

この構想は、すべての教育費を無制限に国が負担するものではありません。基本は、公立高校・国立大学の水準を国が負担することです。

私立高校、私立大学、専門学校などについても支援から外すのではなく、公立高校または国立大学と同額を国が負担します。学校の種類で支援を断つのではなく、国として負担する標準額をそろえます。

一方で、私立学校の独自教育、施設、ブランド、海外研修、特別プログラムなど、標準額を超える部分まで全国一律に全額公費負担する設計にはしません。ここを無制限にすると、財源規模が膨らみ、制度全体が成立しにくくなります。

医療費を削るのではなく、病気を減らす

ここでいう医療費の最適化は、必要な医療を削るという意味ではありません。病気になる前に整える。軽い不調を早くケアする。感染拡大を減らす。重症化や長期化を避ける。その積み重ねによって、医療費の伸び方を変えるという考え方です。

AIとドラッグストア網を活用したセルフ医療、空気環境の改善、医療DXによる重複投薬や過剰検査の削減。こうした取り組みによって、医療に入る前の段階から社会の負担を軽くしていきます。

削減分を、子どもと地域の未来へ回す

医療費の伸びを抑えて生まれた財源は、教育費無償化だけでなく、国立大学の増強にも回します。全国86校への2学部8学科相当の増設・運営費を想定し、地域ごとの産業や人材育成と結びつけます。

地元で学び、地元で働き、地元で家庭を持つ。国立大学の拡充から地方の活性化へつなげることで、教育費支援は単なる家計支援にとどまらず、地域循環の土台になります。

子どもを持ちたいと思える社会へ

教育費の不安が減れば、子どもを持つことへの心理的な重さも変わります。病気を減らし、医療費の伸びを抑え、教育費へ回す。さらに、地方の大学と産業を強くし、地元で暮らせる道を広げる。

この循環が、子どもを持ちたいと思える社会への土台になります。