レポート

令和5年度医療費の8.1%で教育費不安を軽くできるか

令和5（2023）年度の医療費・必要財源・目標額を整理する

令和5（2023）年度の国民医療費、年齢別・診療種類別の構成、教育費不安を軽くするために必要な約3.8兆円、医療費8.1%という目標値を整理します。

1. 令和5（2023）年度の国民医療費

令和5年度の国民医療費は48兆915億円です。前年度から1兆3,948億円増え、人口一人あたりでは38万6,700円となっています。

年齢階級別では、65歳以上が28兆8,806億円、全体の60.1%を占めています。65歳未満は19兆2,108億円で39.9%です。

診療種類別では、医科診療医療費が34兆5,498億円で71.8%、薬局調剤医療費が8兆4,563億円で17.6%、歯科診療医療費が3兆2,945億円で6.9%です。

給食費無料、高校授業料無償、国立大学無償、私立大学・専門学校への学費補助、修学旅行費、高校までの教材費の無償化を対象にした場合、必要な年間予算は概算で約3.8兆円です。

必要財源の約3.8兆円を、令和5年度の国民医療費48兆915億円と比較すると、約7.9%になります。医療費の母数を47兆円規模で見ると約8.1%となります。

本サイトでは、教育費不安を軽くするための目標値として「令和5（2023）年度の医療費の8.1%」を採用します。これは概算をわかりやすく示すための目安です。

実際に財源化を考えるには、単純な削減ではなく、発病や感染、医療の無駄を減らし、健康寿命を延ばし、薬の無駄を減らし、医療の効率化を積み重ねる必要があります。

領域	考え方
発病・重症化の抑制	生活習慣病、感染症、重症化を減らすことで、将来の医療費増加を抑える。
感染の抑制	室内空気、換気、衛生、予防行動により、医療需要そのものを減らす。
薬の無駄の削減	重複投薬、残薬、不要な処方を減らし、薬局調剤医療費の効率化を図る。
セルフ医療	軽い不調を早めに相談・対応し、不要な受診や重症化を減らす。
医療の効率化	データ連携、AI相談、かかりつけ機能などにより、適切な受診につなげる。

このページは、医療費の8.1%を削減できると断定するものではありません。令和5（2023）年度の医療費の規模、教育費不安を軽くするために必要な財源、目標となる医療費見直し額を整理するためのレポートです。

今後は、薬剤費、入院外医療費、予防医療、感染対策、セルフ医療など、各領域でどの程度の見直し余地があるのかを、さらに分けて検討する必要があります。

出典年度：令和5（2023）年度。厚生労働省「令和5（2023）年度国民医療費の概況」および同報道発表資料を参照。