家族制度を広げる
― 第2の婚姻制度という補助線で、現実に合う選択肢を増やしていく。 ―結婚は重すぎる。でも、何もない関係は弱すぎる。第2の婚姻制度という補助線を加えながら、結婚、事実婚、同性同士の関係、共同生活、そして一人で生きる社会のコストまで、家族制度の幅を広げて考えます。
結婚だけでは受け止めきれない現実
結婚する人が減った、とよく言われます。けれど、本当に起きているのは、単に結婚しない人が増えたということだけではありません。仕事、住まい、介護、再婚、同性同士の関係、事実婚、長く支え合う同居など、人と人との関係の形が、婚姻制度だけでは受け止めきれないほど広がってきたということです。
一方で、日本の制度は今も「結婚しているか、していないか」という二択に強く寄っています。結婚すれば多くの権利と責任が発生する。しかし結婚しなければ、たとえ長年支え合っていても、制度上はほとんど他人として扱われる場面が残ります。
第2の婚姻制度という補助線
このテーマでは、従来の婚姻制度を壊すのではなく、その外側に「第2の婚姻制度」としてペアリング登録のような補助線を加えることを考えます。結婚ほど重くない。しかし、何もない関係よりは確かである。そうした中間の制度があれば、現実の関係をもう少し丁寧に扱えるようになります。
フランスには、PACS(連帯市民協定)のように、結婚とは別に共同生活を営む二人の関係を契約として位置づける制度があります。日本でそのまま導入する必要はありませんが、「結婚か、他人か」ではない制度の考え方は、大きな参考になります。
家族制度を広げるということ
家族制度を広げるとは、誰にでも同じ形を求めることではありません。結婚を望む人には結婚がある。結婚ほどの重さは望まないが、支え合う関係を持ちたい人には別の制度がある。同性同士、事実婚、再婚を望まない関係、老後の共同生活など、それぞれの事情に合った受け皿を増やすという考え方です。
この制度は、名前、住まい、医療、介護、相続、緊急時の連絡、行政手続など、暮らしの細部に関わります。だからこそ、一気にすべてを決めるのではなく、社会が受け止められる範囲から段階的に整える必要があります。
一人で生きる社会のコスト
もう一つ、このテーマで避けて通れないのが、一人で生きる社会のコストです。一人暮らしは自由であり、尊重されるべき選択です。しかし社会全体で見ると、住まい、光熱、物流、介護、見守り、孤立対策など、一人あたりの負担が大きくなる面もあります。
ここで必要なのは、独身を責める議論ではありません。一人で生きる選択を否定する議論ではありません。重要なのは、支え合う関係や地域参加、共同生活、子育て・介護への協力などが、自然に社会全体の負担を軽くしていく仕組みを考えることです。
このテーマで扱う二つの入口
このネクストテーマでは、まず二つの入口から考えます。一つは、結婚だけでは足りない日本の制度に、第2の関係制度をどう加えるか。もう一つは、一人で生きる社会のコストを、税や参加の仕組みとしてどう分かち合うかです。
どちらも、個人の自由を狭めるための話ではありません。むしろ、自由に生きる人が増えた時代だからこそ、関係を持ちたい人、支え合いたい人、社会に参加したい人が不利にならないようにするための制度設計です。