ネクストテーマ・コラム

結婚だけでは足りない社会になっている

― 「一人か、結婚か」しかない日本の制度が、現実に追いついていない。 ―

結婚しない人が増えたのではなく、結婚という形だけでは受け止めきれない関係が増えています。日本に必要なのは、人を結婚へ追い込む制度ではなく、支え合う関係を制度の外に置き去りにしないための新しい器です。

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日本の制度は、今もかなり強く「結婚しているか、していないか」という二択に寄っています。結婚していれば、家族として多くの場面で扱われる。一方で、結婚していなければ、たとえ長く生活を共にしていても、制度上は他人に近い扱いを受けることがあります。

しかし現実には、結婚はしないが長く支え合う関係、再婚は望まないが一緒に暮らす関係、同性同士の関係、老後を支え合う同居、血縁ではないが互いに頼り合う関係など、すでにさまざまな形が存在しています。制度がそれを見ないままでいると、本来支え合えるはずの関係まで弱く扱われてしまいます。

そこで必要になるのが、結婚とは別の公的な関係制度です。ここでは仮に、ペアリング登録制度、あるいは第2の婚姻制度と呼びます。婚姻制度ほど重くはない。しかし、単なる同居や口約束よりは確かな関係として社会に認める仕組みです。

対象は、結婚の前段階に限る必要はありません。事実婚として暮らす人、同性同士の関係、再婚を望まない人、老後に支え合う二人、親族ではないが長く共同生活を送る人など、現実に支え合っている関係を制度の中に置くことが重要です。

結婚を増やすためではなく、関係を制度の外に置き去りにしないための仕組みです。

参考になるのが、フランスのPACS（連帯市民協定）です。PACSは、結婚とは別に、二人の成人が共同生活を営む関係を契約として位置づける制度です。結婚よりも軽く、単なる同居よりも権利と義務を持つ中間的な制度として機能しています。

もちろん、日本がそのままフランス型を導入すればよいわけではありません。家族観、戸籍、相続、税制、医療や介護の実務が違うからです。ただし、結婚だけにすべてを背負わせず、結婚以外の関係にも一定の公的な位置づけを与えるという考え方は、日本でも検討する価値があります。

制度をつくる時に大切なのは、婚姻制度と同じものにしすぎないことです。あまりに軽ければ意味がない。けれど、婚姻と同じ重さにすれば、結局はもう一つの結婚になってしまいます。

たとえば、同一世帯としての登録、緊急連絡先としての優先扱い、医療や介護の場面での説明・同席、住居契約や民間サービスでの関係証明などは、比較的導入しやすい領域です。一方で、自動的な相続権、親族関係の発生、子の親権や扶養義務などは、慎重な整理が必要です。

軽さと確かさ。その両方をどう両立させるかが、第2の関係制度の核心です。

この提案は、結婚制度を否定するものではありません。結婚を望む人には、これまで通り婚姻制度があります。その安定性や重みは、社会にとって今後も重要です。

ただ、すべての関係を結婚に押し込む必要はありません。結婚という強い制度と、何もない関係の間に、もう一つの公的な器を置く。そうすることで、人は制度に無理に合わせるのではなく、自分たちの関係に合った制度を選べるようになります。

家族の形を広げるとは、家族を曖昧にすることではありません。現実に存在している支え合いを、社会がきちんと見えるようにすることです。