第4話｜東京に集まるお金を、どう地域へ循環させるか

災害への備えで終わらせず、都市と地方の関係を現実の設計課題として考えます。

東京に機能が集まりすぎているという話は、抽象的な都市論だけでは終わりません。そこには、企業の本社機能、税の流れ、行政サービス、都市間の役割分担という、かなり具体的な問題があります。

地方で生まれた売上や利益が、本社を通じて東京側に集まり、その一部が東京の税収や都市整備に反映される。この流れは制度としては説明できても、地域間の循環として見ると、違和感が残ります。

さらに、首都圏の中でも差はあります。多摩川を挟んだ東京側と神奈川側では、生活圏としてつながっていても、自治体の境界によって財政力や行政サービス、まちづくりの余力が変わります。

同じ都市圏で働き、同じ交通網を使い、同じ経済圏に暮らしていても、税の集まり方と使われ方は行政境界で分かれます。これを単なる地域差として片づけてよいのか。

東京だけが豊かに見える構造は、東京の努力だけでも、地方の努力不足だけでも説明できません。人、企業、お金、税、行政機能がどこに集まり、どこへ戻るのか。その流れを見なければ、本質は見えてきません。

主要都市と地方都市は、上下関係ではなく、役割分担でつながるべきです。東京は東京の役割を持ち、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、広島、そして各地方都市も、それぞれの役割を持つ。

企業の本社機能や行政機能を一部でも分散し、地方都市に意思決定と仕事を置く。地方で生まれた価値が、地域の次の投資や人材育成に戻る仕組みを増やす。

それは東京を弱める話ではありません。東京に依存しすぎないことで、日本全体を強くする話です。

東京と地方を対立させるのではなく、同じ国の構造として見直す。ここから、テーマ3の本題が始まります。