原子力をめぐる議論は、長く賛成か反対かの二項対立として続いてきました。 しかし現実には、多くの人が感じている最大の抵抗は、 技術の是非そのものよりも「自分の近くに来てほしくない」という立地の問題にあります。
そのため、どれほど必要性を説いても、新たな立地の段階で議論が止まりやすい。 であれば、発想を少し変え、陸上以外に発電空間を見いだせないかという問いを持つことは、 むしろ自然な流れではないでしょうか。
日本は海に囲まれた国でありながら、エネルギー基盤を考える際には 依然として陸上中心の発想に縛られがちです。 洋上風力が注目されているのも、その制約を少しでも緩めるためですが、 本来は風力だけでなく、海底送電、海上変電、海洋構造物全体を見据えた 総合的なエネルギー空間として海を捉える必要があります。
ここで注目したいのが、日本の潜水艦関連技術です。 もちろん、軍用潜水艦をそのまま発電設備に転用するという話ではありません。 重要なのは、海中で長期間安定運用するための構造思想に学ぶことです。
耐圧と閉鎖系
海中という厳しい環境で機器を安定稼働させるための耐圧設計や閉鎖系の考え方は、 海中インフラ構築の重要な基礎になります。
長期運用と制御
長期にわたって安定的に運用するための監視・制御・隔離の考え方は、 民生インフラの分散配置にも応用できる余地があります。
海中エネルギーファームとは、海上または沿岸沖合に複数の小型電源ユニットを分散配置し、 海底送電網や海上変電設備でまとめる構想です。 洋上風力との共存も視野に入れれば、変動電源と安定電源を一体的に考えることもできます。
この発想の利点は、新たな陸上用地を大規模に取得しなくてよい点にあります。 住宅地との近接問題、景観問題、陸上立地に伴う反発をやわらげながら、 新しい発電配置の可能性を探ることができます。
もちろん、この構想には課題があります。 海底地震や津波への対応、保守点検、規制法制、漁業や航行との調整など、 すぐに解ける話ではありません。
しかし、だからといって最初から選択肢から外してしまえば、 日本の電源政策は陸上立地の限界とともに袋小路に入りやすくなります。 重要なのは、今すぐ建設することではなく、 将来のために発電配置の新しい地図を描き始めることです。