５年後の大学までの
教育費無償化シミュレーション

1. 5年後に実現する姿

• 公立の小学校・中学校・高校の授業料と教材費を無償化する。
• 公立小中学校の給食費を無償化する。
• 小学校・中学校・高校の修学旅行費は、全国制度として一人あたり上限額を設けて支援する。
• 国立大学の入学費用・授業料を無償化する。
• 私立高校、私立大学、専門学校などには、公立高校・国立大学と同額を国が負担する。

目指すのは、教育費の不安を家庭に負わせない社会です。授業料だけでなく、給食費、教材費、修学旅行費のように、学校生活の中で避けられない費用も対象にします。

ただし、私立高校や私立大学、専門学校については、公立高校、国立大学と同額を国が負担し、それを超える部分は学校の選択や家庭の選択として残します。

2. 国が負担する教育費の範囲

このシミュレーションでは、基本となる教育費は国が負担します。給食費、公立高校の授業料、国立大学の授業料、教材費、学校行事に関わる費用を、家庭の負担から外していきます。

私立高校、私立大学、専門学校、その他高校以降の学校についても、公立高校または国立大学と同額を国が負担します。学校の種類で支援を断つのではなく、国として負担する標準額をそろえます。

一方で、私立学校の独自教育、施設、ブランド、海外研修、特別プログラムなど、標準額を超える部分まで全国一律に全額公費負担する設計にはしません。ここを無制限にすると、財源規模が膨らみ、制度全体が成立しにくくなります。

修学旅行費についても同じです。小中学校は義務教育段階として原則無償化の対象にします。高校については、公立高校の一般的な水準、または一人あたり10～20万円程度の補助の上限を設ける形が現実的です。私立高校の海外修学旅行などまで全額負担すると、全国制度としての公平性と財源のバランスが崩れます。

基本は国が負担する。ただし、私立・専門学校等は公立・国立と同額まで。高校修学旅行は上限額を設ける。この線引きで、制度の実現可能性を守ります。

3. 必要となる財源規模

2031年（5年後）の医療費54兆円の約8％、約4.3兆円規模を抑制・最適化できれば、 教育費無償化と国立大学増強を同時に進めることができます。

今回のシミュレーションでは、給食費、教材費、修学旅行費、公立高校支援、国立大学無償化、 私立大学・専門学校への国立大学相当支援、さらに地方国立大学の増強予算まで含めて試算しています。

教育費無償化と地方国立大学強化を合わせても、 医療費54兆円の約8％（約4.3兆円）の抑制目標の範囲内へ収まる設計です。

4. 医療費54兆円と約8％抑制の仮説

中心に考えるのは、病気を減らし、医療費の伸びを抑え、その分を未来へ回すという考え方です。

5年後、日本の医療費は54兆円規模に達するという試算を前提があります。この規模の支出に対し、約8％（約4.3兆円）を抑制できれば、年間で約4.3兆円の財源効果が見えてきます。

約4.25兆円台の教育費支援と、54兆円規模の医療費の約8％。この二つを重ねると、医療費の伸びを約8％抑えることで、大学までの教育費無償化を支える財源を組み立てられる、という仮説が成り立ちます。

ここでいう医療費抑制は、必要な医療を削るという意味ではありません。病気になる前に整える。軽い不調を早くケアする。感染拡大を減らす。重症化や長期化を避ける。その積み重ねによって、医療費の伸び方を変えるという考え方です。

5. 医療費を抑える具体策

教育費を無償化する。財源は約4.25兆円台。5年後の医療費54兆円に対して約8％の抑制ができれば、財源規模が見えてくる。では、その8％をどう実現するのか。

ここで必要になるのが、医療機関に行く前の段階、病気が広がる前の段階、重くなる前の段階に社会の仕組みを置くことです。

取り組み1：AIとドラッグストア網を活用したセルフ医療

軽い不調、生活習慣の乱れ、薬の選び方、受診の目安。こうした判断を、AIとドラッグストアを組み合わせて支える仕組みをつくります。

ドラッグストアは、医療機関より身近で、営業時間も長く、日常生活の中にあります。ここにAIによる一次相談、薬剤師や登録販売者による確認、必要に応じた受診勧奨を組み合わせれば、軽い段階で整える入口になります。

目的は、受診を我慢させることではありません。受診すべき人を早く医療につなぎ、セルフケアで整えられる人は早めに整える。その振り分けを、社会の中に増やすことです。

取り組み2：空気環境を整え、感染症を広げにくくする

学校、保育施設、職場、公共施設、交通、病院、福祉施設。人が集まる場所の空気環境を整えることは、感染症対策であり、欠席・欠勤を減らす対策でもあります。

換気、湿度、空気清浄、CO2濃度の見える化、建物ごとの運用基準。こうした取り組みは、個人の努力だけでは限界があります。建物や施設の側に、病気を広げにくい環境を組み込む必要があります。

医療費を抑えるというと、医療の中だけで解決しようとしがちです。しかし本来は、医療に入る前の環境を整えることが重要です。空気環境は、その代表的な入口になります。

6. 病気を減らし、未来へ回す循環

AIとドラッグストアによるセルフ医療、空気環境の整備。この二つは、医療費削減のためだけの施策ではありません。病気を減らし、暮らしを整え、社会の負担を軽くし、その分を子どもと教育へ回すための施策です。

病気が減れば、本人の苦しみが減ります。家族の負担も減ります。学校や職場の欠席も減ります。医療機関の負荷も下がります。その先に、医療費の伸びを抑える余地が生まれます。

そこで生まれた財源を、教育費へ回します。給食費、教材費、修学旅行費、公立高校、国立大学。家庭が長期にわたって背負っていた不安を、社会の側へ移していきます。

この循環が動き始めると、医療、教育、子育て、地域経済は別々の政策ではなくなります。病気を減らすことが、教育費を支える。教育費を支えることが、出産意欲を高める。出産意欲を高めることが、将来の社会を支える。そういう回路をつくります。

7. 国立大学の増強と地方再興

教育費支援は、家計を助けるだけで終わらせません。国立大学の学部・学科を増強し、受け入れ人数を増やすことで、地域の産業を育てる基盤にします。

地方の若者が大学進学を機に大都市へ出て、そのまま戻らない。この流れが続けば、地方では人材も産業も弱くなります。逆に、地元の大学に必要な学部や学科があり、地元企業や自治体、研究機関と結びついていれば、地域で学び、地域で働く選択肢が太くなります。

半導体、農業DX、医療AI、建築環境、防災、エネルギー、観光、食品、海洋、地域交通。地域ごとに伸ばすべき分野は異なります。国立大学を全国一律に広げるのではなく、地域の産業構造に合わせて、必要な分野を増強します。

そのためには、授業料無償化だけでなく、大学側の受け入れ体制を整える予算も必要です。教員、研究設備、実習環境、地域企業との連携、起業支援。これらを含めて、国立大学の増強に対する支出もこの構想の中に明記します。

地元で学び、地元で働き、地元で家庭を持てる。教育費支援は、その循環をつくるための入口でもあります。

8. 子どもを持ちたいと思える社会へ

子どもを持つかどうかは、個人と家庭の選択です。ただし、その選択の前に教育費への不安だけが積み上がっている社会では、出産意欲は高まりません。

小学校に入った後、いくらかかるのか。中学校、高校、大学まで進んだとき、家計は持つのか。兄弟姉妹がいた場合に、同じように支えられるのか。地方に住み続けても、学びと仕事の選択肢はあるのか。

この不安に対して、給食費、修学旅行費、公立高校、国立大学までの大きな負担を国が支え、私立や専門学校にも公立・国立相当額を支援する。さらに地元の国立大学を強くし、地域で働ける産業を育てる。

医療費の伸びを抑え、教育費へ回し、地域の大学と産業を育てる。ここまでつながって初めて、教育費無償化は単なる家計支援ではなく、子どもを持ちたいと思える社会への土台になります。